紋別市内の合葬墓問題について思う事

紋別市内の合葬墓問題について思う事

平成30年12月12日北海民友新聞紙面より

「合葬墓」市内に複数存在

4年間の議論が”空振り”に

少子化に伴い先祖代々の墓を守る子孫が途絶えたり、費用面から個人で墓を用意することが難しかったりする事例が増えてきている。そこで注目されているのが、希望するあらゆる人の遺骨をまとめて埋葬する「合葬墓」。紋別市議会でも平成26年第4回定例会から「公設合葬墓を設けるべき」との議論がなされてきたが、実は民間の合葬墓が複数存在していたことが11日の一般質問でわかった。
橘有三議員(諸派)と野村淳一(諸派~日本共産党)への答弁で明らかになったもの。
先に一般質問に立った橘議員は「本市には合葬墓や納骨堂があり、諸事情がある人にはて適宜対応している。合葬墓が無いとの誤解は遺憾だ」と指摘。自身が関わる宗教法人が設置している合葬墓について「市の同意のもと、道に許可されているもの」と、死の関与により設置した経緯を説明するとともに、「他にも存じている」と、市内に複数あることを示した。その上で「現状を把握認識することなく、関係機関との協議もなく、拙速かつ安易に議論を進めることは大いに問題だ」として、理事者側の考えをただした。
宮川良一市長は「公設合葬墓の設置を要望する『市長への手紙』も寄せられているが、宗教法人設置合葬墓の設置は慎重に判断したいと考えている」と答弁。
再質問に対して伊藤強市民生活部長は「民間と対抗する施設は整備しない方針。公設合葬墓については慎重にはんだんしたい」と答え、設置に関して消極的な姿勢に転換したことをうかがわせた。
このやり取りに反応したのが、野村議員。
最初の質問は通告通りの内容にとどめたが、再質問では「紋別に合葬墓が無いとの話だったからこれまで取り上げてきた。紋別には合葬墓があるんですね。市としての認識はどうなのか」と詰め寄った。
これに対して伊藤部長は「橘議員のお話の通り、平成13年度に道の許可を得て、存在していた。恥ずかしい話だが把握していなかったため(問い合わせを受けた際に)紋別には合葬墓が無いと言っていた」との合葬墓の存在を認め「申し訳ございません」と陳謝した。
伊藤部長はさらに「宗派に関わらず納骨を受け入れており、費用も(他地区の)公設とそれほど変わらないと聞いている」などと、民間合葬墓の運営状況を説明した。
野村議員はトーンダウンしたものの「それでも紋別市民の墓が必要だと思っている。幾多の街で公設の墓を設けており、年に1回、首長が花を手向けるようなことをしている所も多い」として、引き続き公設合葬墓の設置を要望したいとの考えを示した。

まず、最初に、管理者は共産党が嫌いです。

共産党に所属している党員本人については定かではありませんが、共産党と言う組織は、共産党革命の為なら、嘘や暴力も全部容認し、目的の為なら手段を択ばない。そんな組織であるとの認識を有しています。

また、坊主も嫌いです。

仏教の開祖と言われている仏陀が、仏教なる哲学を広めた目的は、当初のインドに広く蔓延っていた、バラモン教のカースト制に抗する考えとして、仏陀の教えが伝わったものと認識しており、今の日本において仏教の必要性を認められないので、終わった宗教だと思っています。

また、江戸時代には戸籍の管理は寺が管理していたが、明治時代には役所に移管され、仕事にあぶれた坊主に、お金を稼ぐ方策として檀家制が普及したともの認識しております。

よって、先祖を敬うと嘘を言っては、檀家に金を無心する坊主は卑しいと思っています。

先祖の骨を人質、ならぬ骨質するという、阿漕な商売を未だにしている詐欺的な行為を、個人的に是認は出来ませんね。

そんな思いを持ちつつ、市議の議事の内容を読むと、橘有三議員は自分の関連する宗教団体が有する合葬墓に客が来るのが減少するであろうと思われる、公設合葬墓の設置に対し、個人的私的理由からによるものと宗教的理由からにより反対する立場で、質問したものと思われます。

まず日本国憲法にはこう書かれています。

第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

橘有三議員の質問は政治の宗教活動に該当すると思われるので、憲法違反ではないでしょうか?

まずは橘有三議員が憲法違反をしちゃ駄目だと思います。

これが宗教法人に関連しない議員が質問するなら問題の無い事だったと思いますがね。

それに宗教法人以外に公設合葬墓が無いのであれば、個人の埋葬先を特定の宗教法人のみに限定される事により、信教の自由が保障されていない状態と言えます。

この様に憲法が保障している権利が阻害されている以上、行政が早急に対処する必要が有るのは明白ですね。

紋別市議会ってこんなにグダグダだったのでしょうか?「お前らの給料分の金返せ!」って言いたいです。

もっとまじめに説得力ある質疑をしてほしいです。