何故、地方が衰退するのか

2018年4月23日

何故、地方が衰退するのか

掲示板で問題意識を持たれている方が、色々的確な問題意識を思っている様にも見受けられますが「新たな起業をすれば良い。」などの絵に描いた餅の如く、空想を未だに語っていて、残念な思いが出てきます。地方には物流の観点から既にハンディーを与えられており、東京で起業する事は容易でも、地方では既に価格的に負けている事が多いのです。

それを踏まえた上で、もっと根本から考える必要があると思います。

まず明治維新以来、日本政府の一貫した方針として東京一極集中を推進し、東京の高効率化を計り、世界で主導的役割を担うべき力を強化する。

という前提があります。

東京一極集中の例をあげてみますと

1、日本の首都は天皇陛下が御所として住まわれる都が日本の首都であり、天皇陛下のお住まいは、京都に遷都して以来、正式には京都の御所であるが、今は仮の住まいの東京に住んでいる。

2、利便性の観点から政治、経済、産業、サービスが東京周辺に集約されており、これにより高効率な生産活動や、経済活動の仕組みを構築している。

3、東京を中心に高速道路や鉄道が整備され、ストロー効果で地方の活性力を、東京に吸い上げる効果が出ている。

4、間接税は所得の少ない者に対する経済的ダメージが大きく、所得の多い者には経済的負担が少ないが、地方ほど所得が少なく、東京には所得が多い者が多数居る事で、消費税による経済的ダメージは所得の少ない地方の方が大きい。

5、東京に優秀な大学や研究者を集め、東京中心で物事を考え、発展して行く事が当たり前の様に行われているが、地方では大学などは無く、研究もされず、知的財産も創造されず、普通に不満が生じない様な、居、食、住、が動物に餌を与えるが如く与えられている事により、問題意識が生じない工夫がされている。

問題は東京に一極集中させるのが悪いのではなく、地方をあえて疲弊させ、東京に流入を計る政策が誤っており、根本的に間違っていると思います。

それでは、何をまず最初にやるべきか?というと消費税を止める事である。と考えています。

でも消費税を止めたからと言って、その財源をどうするか?を考えると、次のような策で解決します。

それは市役所や道庁や日本政府などの公務員を殆どを解雇し、AIなどのコンピュータや受付ロボットなどに置き換え、置き換え出来ない職種のみを残す事です。
その他には独立行政法人を廃止し、国立大学や公立大学などの不要な国立大学を廃止します。
残すべきは警察や消防、自衛隊は残し、各自治体の首長やブレーンまた議会などは残します。

この様な事をやる事で、AIやロボット等の技術力が格段に上がるし、無駄な出費が必要無くなるという一石二鳥な事が実現出来るのです。

単純で魅力的なプランですが、既得権による抵抗は大きいでしょう。ですが未来を造るのは、日本の主権者である国民です。さあ、みんなで消費税を廃止し、公務員を解雇しましょう。

これは新たな日本国民主導の維新とも言えますね。