「強行採決」はおかしいと思う

「強行採決」はおかしいと思う

平成29年5月19日にテロ等準備罪について法務委員会で採決された様だが、各マスメディアが「強行採決」等と表現して、あたかも与党側に瑕疵が有ったかの様な印象操作をしている記事が目立ったので、各メディアの記事を検証してみる。

●朝日新聞

http://www.asahi.com/

普通の採決で自民、公明、維新の賛成多数で可決し本会議に送られる運びとなっただけなのに、嘘を吹聴するのが好きな朝日新聞らしく「テロ等準備罪」の採決なのに「共謀罪」とでっち上げの記事ですね。

早く多くの日本人が嘘を吹聴している朝日新聞は、詐欺にもあたる嘘八百を聞かされているという事実を認識して、購読している人は早急に止める事をお勧めしますね。

 

●毎日新聞

https://mainichi.jp/

さすが極左毎日新聞、極左の主張が満載です。

そもそも国会前で何やら訴えている人たちは、今日、この日に、テロ等準備罪の採決がされる事を知っていたのでしょうか?

様は仕込まれた反対意見と言うのがモロ分かりの主張であり、それを写真を付けて報道すると言うのは毎日新聞自体が何かしらの犯罪を共謀している故に、反対しているとしか思えないのです。

テロなどの犯罪を未然に防ぐ法体系を整備するのは良い事だと思います。どれだけの多くの人が犯罪行為が準備されている事を事前に警察に通報しようと、警察では対処せずに犯罪に通報者が巻き込まれて、被害を被っているという事実を考えたら、遅すぎる感じがします。

この法律も外国の圧力によると言えますが、本来ならば日本国内から悪い事は悪いと、ハッキリ法律で未然に防ぐとか、やる事は沢山有ると思いますが、犯罪者の権利ばかり主張する人が多く、被害者が未然に被害を被らない様にするのは日本国の責任だと思います。

なぜ国会でその様な議論を後回しにして反対する野党の多くは「森友が~」を繰返すのでしょうか?毎日新聞もそうですが、嘘にはうんざりですね。

 

●読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/

たまぁ~に変な報道もしている読売新聞だが、これは事実を淡々と報道し、変な報道も無くまともな記事だ。

「読むは毎日」ではなく「読むは読売」だな。

 

●産経新聞

http://www.sankei.com/

これだけを読むと薄い記事の様に見えるが、これは当方が途中で切ったためであるが、これを読むと普通の報道とは普通にこういう報道になると思う。

野党に対してであるが猛抗義しても、何をいまさら言ってんの?って感じにしか思えない。

 

●日本経済新聞

http://www.nikkei.com/

日本経済新聞って何時から左寄りになったんだろう?そもそも『「共謀罪」法案、衆院委で可決 与党が強行採決』って見出しが嘘だし。

「共謀罪」ではなく「テロ等準備罪」だし、与党だけじゃないし、強行採決じゃないし。どれだけ嘘をつけば良いでしょうか?

読者に対する受け狙いでしょうか?こんなクズがするような事をやっているから、マスゴミと揶揄されるんだよね。早く気づけよ。

更にこの記事のおかしいのは、民進党の蓮舫代表のコメントが次の様に載せられている事だ。

「今急がれているのは『共謀罪』よりも加計学園や森友学園の真実の究明だ。政権の横暴は絶対許さない」と述べている事に違和感を感じる。

そもそも、蓮舫は自分の二重国籍疑惑に対し説明責任を果たしていないだろう。二重国籍は違法だ。違法を放置するのか?無かった事にしたいのか?

説明責任すら果たせない党の代表をそのまま何も異議を唱えない民進党に自浄作用が無いのは明らかだ。

自分の身を綺麗にしてからの意見なら聞く気にもなるが、自分らの事を棚に上げて言いたい事を言っている無責任な奴らなんかの意見を、誰が聞くんだ?

国民はそんな連中の意見を聞く義務は無いし、そんな連中の意見を記事にする日本経済新聞も、どうかしていると思う。

 

●時事通信

http://www.jiji.com/

日本経済新聞より未だ良いが、それでも「共謀罪」「可決強行」は嘘だ。

民主的に決められた法律に基づき、可決しているのに、強行って何?可決した側は違法行為で可決したのか?

昔の55年体制の頃は、与野党ともに強行採決の演出をしていたが、今はガチンコでやっていると聞いている。国民も半数以上が指示している政府に対し、いちやもんを付けて瑕疵が有る様に装うのは、非常に悪質だと思う。国会は国会にしか出来ない立法と言う仕事が最優先であるべきであり、野党が主張している事は立法になんら関係の無い事を持ち出して因縁を付けているヤクザ様にも見えるし、それを応援するマスメディアに対し、もうお前の言う事は聞きたくないと思うのである。

選挙の際にマスメディアに対しても選挙を行い、有権者は拒否権の投票が出来る様に、制度改めるべきだと思う。

日本国民の審判を受けて初めてマスメディアが公共性を主張できる担保を有すれば良いのではないだろうか?

公共性を謳いながら、こんな嘘八百を吹聴する通信や新聞などは、日本国民が強制的に業務停止が出来る様にするべきである。

 

●共同通信

http://www.47news.jp/

毎日新聞も極めて悪質だったが、この記事もそれを上回る程に悪質だ。

「安部晋三首相が出席する締めくくり質疑を行わないまま採決に踏み切った。」とあるが、この記事を読むと安部晋三首相が採決に踏み切ったかのように読めるのであるが、それは誤りである。

普通に行政の長である安部晋三首相が、立法府に対しては何ら権限は無いのであり、最終的に採決する事に決めたのは「法務委員会委員長 鈴木 淳司(すずき じゅんじ)自民」である。

つまりこの記事は、安部晋三首相を暗に貶めようと悪意をもって書いた記事なのである。

日本国の国民の民意で選ばれた安部晋三首相に対し、悪意を持って貶めようとする共同通信なる通信社は、日本国民に対し民意を誤らせようとする行為であり、公共性を鑑みても断じて許すべきでは無い。

 

・総括

以上検証した結果、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、時事通信、共同通信、の5社が嘘の報道をしており、読売新聞、産経新聞の2社が正確で正しい報道をしている事が確認出来た。

特に地方紙に対して記事を配信している共同通信は悪質であるのと同時に、紙面作りが極めて悪質である事も確認出来た。

また衆議院法務委員会に属する人員の割合は以下の様になっている。

自民21人(22人)
公明3人
維新1人
賛成合計25人

民進5人
共産2人
諸派1人
反対合計8人

以上の事から、賛成25人対反対8人なので、これが強行採決とは全くならない事は明らかである。

日本のマスメディアと呼ばれる連中のなかには、嘘を吹聴する事が仕事として成立するのも有る様であり、それはある意味詐欺の様であり如何なものかと思う。

平成29年5月19日 国会中継 衆議院 法務委員会のテロ等準備罪の採決の模様の動画です。

これを見ると、野党が非常にうるさく騒いでいるだけにしか見えない。

民進党など反対意見が有るなら、審議でちゃん理屈に合った主張をすれば良いだけなのに、関係の無い論議ばかり繰り返しているに過ぎなく、採決に至る時点で反対だ~反対だ~と言っても、民進党が本来やるべき対案等も無いのでは、国会議員としての存在理由が無いと思う。