東京新聞が報道する「ニュース女子」問題とやらを考えてみる

2018年4月8日

  1. 東京新聞が報道する「ニュース女子」問題とやらを考えてみる

当方はDHCシアターの「真相深入り!虎ノ門ニュース」をよく視聴しているのだが、東京新聞ニュース女子の件で謝罪しているという放送を見て、著作権の問題で視聴者が正確に事実確認が出来る状況では無いと思われ、何が事実なのか調査してみる事にした。

1.東京新聞の謝罪の内容

東京新聞webより以下を公表しております。

【社会】「ニュース女子」問題 深く反省 沖縄報道 本紙の姿勢は変わらず 2017年2月2日 朝刊

本紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会の東京MXテレビ「ニュース女子」一月二日放送分で、その内容が本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません。
加えて、事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません。
残念なのは、そのことが偏見を助長して沖縄の人々の心情、立場をより深く傷つけ、また基地問題が歪(ゆが)めて伝えられ皆で真摯(しんし)に議論する機会が失われかねないということでもあります。
他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します。
多くの叱咤(しった)の手紙を受け取りました。
「一月三日の論説特集で主幹は『権力に厳しく人に優しく』と言っていたのにそれはどうした」という意見がありました。
それはもちろん変わっていません。
読者の方々には心配をおかけし、おわびします。
本紙の沖縄問題に対する姿勢に変わりはありません。 (論説主幹・深田実)

◆「ニュース女子」問題とは

東京MXテレビは1月2日放送の番組「ニュース女子」で冒頭約20分間、沖縄県東村(ひがしそん)高江の米軍ヘリコプター離着陸帯建設への反対運動を取り上げた。本紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会を務めた。
「現地報告」とするVTRを流し、反対派を「テロリストみたい」「雇われている」などと表現。反ヘイトスピーチ団体「のりこえねっと」と辛淑玉(シンスゴ)共同代表(58)を名指しし「反対派は日当をもらってる!?」「反対運動を扇動する黒幕の正体は?」などのテロップを流した。辛さんは取材を受けておらず、報告した軍事ジャーナリストは高江の建設現場に行っていなかった。
MXは「議論の一環として放送した」とし、番組を制作したDHCシアターは「言論活動を一方的に『デマ』『ヘイト』と断定することは言論弾圧」としている。辛さんは名誉を侵害されたとして、1月27日、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に申し立てた。
のりこえねっとは沖縄の現場から発信してもらう「市民特派員」を募集、カンパで捻出した資金を元手に、本土から沖縄までの交通費として5万円を支給。昨年9月から12月までに16人を派遣した。

2.問題となった「ニュース女子」の内容

東京新聞より問題が有ったとして謝罪している番組の内容は以下の通りです。

3.この「ニュース女子」に対し現地の沖縄県民は

上記のニュース女子を見た現地の沖縄県民は以下の様なネット番組にて公言して、ニュース女子の正当性を証言しております。

4.ニュース女子に対してのりこえねっと側は

以下の様な記者会見の動画を配信しております。

5.沖縄では何が起きているのか?

以下はのりこえねっと関係者が数名逮捕された事件の動画です。公務員に対する暴力行為が行われている動画なので、13歳以下の方の閲覧は保護者の同意を得て下さい。

ちなみに国会議員である福島みずほ氏ものりこえねっとの集会に参加しているらしく、いわゆる関係者の様です。

6.結論

以上の動画を見る限り、東京新聞が反省すること自体フェイク(偽)報道であると確認が出来ます。

虚偽の報道を吹聴しているにも関わらず、東京新聞による報道が真実であるとの虚偽を公言し、読者に紙面を売り金員を受け取っている事は詐欺行為であるとの認識が出来ます。

この様に報道と称し詐欺行為が行われている事が確認出来ます。

7.考察

何故「のりこえねっと」の様な外国人を含む極左集団が報道機関に影響を与える事が出来るのか?であるが、「のりこえねっと」等の極左集団等は中国共産党の指導の下に工作員が送り込まれているからと考えられる様です。

中国の工作員を見分ける方法は、尖閣諸島に連日の様に中国の公船が日本国の領海に不法に侵入して来て居る事に対し、中国に対して中国批判をしない人物が「中国の工作員」又は中国に弱みを握られた日本国籍の「売国奴であると判断出来ます。

上記の尺度で考えると、現状では中国に対し中国批判を確認出来ていない「沖縄タイムス」や「琉球新報」又は沖縄県知事の翁長知事は「中国の工作員」又は「売国奴」であると言えます。(中国に対し中国批判をしている事実が過去に有るのであれば、当方の認識不足であるが、確認出来ない場合は断定出来て、かつ確定出来る事でしょう。)

では何故、国家転覆等を目論む行為を防止する国家転覆スパイ防止法等の法整備を野党が拒否反応を示すのかは、別途、考えてみる事とする。

この様な極左による偽平和活動(国家転覆スパイ活動)に対し、沖縄県民は以下の動画の様な偽平和活動に対する反対活動(反偽平和活動)を行っているのを見ると、偽平和活動に正当性が全く無いと理解出来る。

以上